2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（西村康稔君） これ、政府全体、私だけではなくて、それぞれの大臣ともいろんな機会で話をしておりますし、また、特に私どもコロナ室を中心に、私自身もそうですが、各都県知事とも連携をしながら、それぞれの事務的にも連携をしながら、そしてまた、できる限りいろんな形で発信をしながら、また、発信の際にはいわゆるタレントさんあるいはスポーツ選手、こういった方々にもお手伝いをいただきながら、国民の皆さんにしっかりと
○国務大臣（西村康稔君） これ、政府全体、私だけではなくて、それぞれの大臣ともいろんな機会で話をしておりますし、また、特に私どもコロナ室を中心に、私自身もそうですが、各都県知事とも連携をしながら、それぞれの事務的にも連携をしながら、そしてまた、できる限りいろんな形で発信をしながら、また、発信の際にはいわゆるタレントさんあるいはスポーツ選手、こういった方々にもお手伝いをいただきながら、国民の皆さんにしっかりと
さて、利根川水系の八ツ場ダム、皆さんも御記憶にあろうかと思いますけれども、その八ツ場ダムにつきましては、前原国土交通大臣の八ツ場ダムを中止、川辺川ダムを中止という発言を受けまして一時工事が中断したものの、その後、流域内の都県知事の要請を受けまして方針を転換して、再検証を行って継続を決定し、昨年の台風十九号の出水に何とか間に合いまして大きな効果を上げた、そのことは記憶に新しいところであります。
なお、同じ時期に前原元国土交通大臣が中止を表明されました八ツ場ダムですけれども、流域の都県知事、上田元知事は今退席しておられますけれども、流域の都知事の反対を受けまして再度検証を行うこととなり、その結果、民主党政権下の前田元大臣の下で事業継続というのが打ち出され、再度、政権交代後にダムの本体工事に着手して、去年の十月に完成して、台風十九号のときに利根川流域が洪水に見舞われた際に大きな効果を発揮しました
同じ時期に中止された八ツ場ダムでございますけれども、流域の都県知事の反対を受けまして再度検証を行って、その結果、事業継続となりまして、昨年十月に完成して、台風十九号の大雨で利根川の流域が洪水に見舞われた際に大きな効果を発揮したのは皆さんの御記憶にあるところだと思います。
これは昨年九月からの準備書が出されて、三月の二十日から二十五日までの関係七都県知事からの提出された意見を踏まえて評価書として作成されたと。現在のところは、送付された評価書については、現在、法に基づいて精査をしているという状況にありまして、その際に、知事からの意見がどのように反映されているかについてもしっかり検証していくということでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対して関係都県知事からの意見につきましては、環境影響評価法に基づいて、長野県及び山梨県から三月二十日、東京都からは二十四日、神奈川、静岡、岐阜、愛知からは二十五日、これが全て調ったというふうに承知しています。
法案は、首都直下地震が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するため、緊急対策区域を指定し、指定が行われた関係都県知事は地震防災対策等に必要な事項を地方緊急対策実施計画として作成できることとし、国は情報の提供、助言等の支援を行うとしています。しかし、大規模施設の管理事業者への規制や指導権限、住宅耐震化に不可欠な支援措置などは一つもありません。
その主な内容は、 第一に、内閣総理大臣は、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域として指定し、政府は、その指定があったときは、緊急対策推進基本計画及び緊急対策実施計画を定めなければならないこと、 第二に、関係都県知事は、石油コンビナート等の改築等について定める地方緊急対策実施計画を作成できること、 第三に、関係地方公共団体が共同して作成し、認定を受けた首都中枢機能維持基盤整備等計画
一方、首都直下地震対策は、中央防災会議において地震対策大綱、地震防災戦略を策定して対策を進めているところでございまして、首都直下の特措法案では、政府が基本計画、緊急対策実施計画を閣議決定する、そして、関係都県知事が地方緊急対策実施計画を策定する、こういう流れになっております。 だから、これらの計画と地震対策大綱の関係を整理して、法案に基づく基本計画に盛り込むべき内容を精査したい。
審議は、まず、関係都県知事へ区割り基準素案と具体的な区割りについて意見照会をし、回答を受けました。同時に、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビュー等を並行的に行い、この二月二十六日に、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準を取りまとめ、公表をしたところであります。
まず、関係都県知事への区割り基準素案と具体的な区割りについての意見照会をいたしまして、回答を得ました。同時に、審議会は、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビュー等を行い、本年二月二十六日に緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準でございますが、これを取りまとめ、公表いたしました。
いずれにいたしましても、八ツ場ダムを中止する場合、特定多目的ダム法において、その基本計画の廃止に当たって関係都道府県知事等の意見を聴くことが義務付けられておりますので、関係、この場合は都県知事等の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
この点を六都県知事の八ツ場ダムに関する共同声明でも問題視しております。漏水の発生していることは、これはすぐにでも対策を講じなきゃならぬ非常に重要な問題であります。しかしながら、この堤防の漏水防止対策を八ツ場ダムに求めるのは全く筋違いであります。これは堤防の強化によってしか防ぐことはできません。 では、この堤防の強化対策はどうなっているかということですけれども、二十ページです。
今後とも、地元の方々、関係都県知事などに対して、この政策転換について御理解をいただく努力を粘り強く続けつつ、地元住民の方々の御意見や御要望を十分に伺った上で、ダムを中止した場合の生活再建について検討してまいりたいと考えております。
今後とも、地元住民や関係都県等の話合いを重ねることによりまして、八ツ場ダムの中止の方針を示すに至った考え方について御理解をいただく努力を粘り強く続けつつ、地元住民の方々や関係都県知事などの御意見も伺いながら適切に対応していきたいと、このように考えております。
したがって、特にこの特定多目的ダム法というのは関係都県知事の意見を聴かなければならないと、こういうことになっているところでありますので、様々な意見調整をしながら法律に基づいた廃止に向けての作業を今進めているところでございますが、しかし、その前提としては予断なくこの再検証をするということで、有識者会議の中間報告を今待っているところでございます。
そして、今お話ございましたように、十三都県知事と言いましたけれども、実態は、本当にもっともっと堅持すべきだという知事さんは多かったと私は思うんですよ。言われたように、地方分権とかいう思いで六団体の意向に沿った知事さんたちもいるかと思いますが、それだけに、私はこれからの論議は重要であるという気がいたしております。
昨年十二月に、東海地震の新たな想定震源域に基づく震度分布、津波分布等について中央防災会議に報告いたしましたが、この三月四日には、地震防災対策強化地域の見直し及び東海地震対策の在り方について審議を行う東海地震対策専門調査会を設置し、翌三月五日に、専門調査会の審議を踏まえた強化地域の案について、関係都県知事への意見照会を行ったところであります。
こういったことで、大体の案をお示しいたしまして、関係都県知事への意見聴取を現在行っているところでございまして、今後その結果を踏まえまして、おおむね四月の上旬くらいになるかと存じますが、さらに専門調査会で御審議をいただきまして、強化地域の指定を中央防災会議でやってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
昨年十二月に、東海地震の新たな想定震源域に基づく震度分布、津波分布等について中央防災会議に報告いたしましたが、この三月四日には、地震防災対策強化地域の見直し及び東海地震対策のあり方についての審議を行う東海地震対策専門調査会を設置し、翌三月五日に、専門調査会の審議を踏まえた強化地域の案について関係都県知事への意見照会を行ったところです。
地域指定に当たりましては、今回の分布図等を参考にしながら、中央防災会議の意見、そしてまた関係都県知事の意見等も伺いながら強化地域の見直しの手続が進むことになります。
○政府参考人（高橋健文君） 具体的な地域指定はまだこれからの話になりますが、中央防災会議の諮問を受けて、また関係都県知事とも意見を伺った上で指定されますと、必要な防災対策につきましてはやはり国あるいは県、都がそれぞれ検討して、事前の予防対策につきましては地震対策緊急整備事業に係る財政特別措置法に基づきましてその着実な推進を図ることといたしております。